【施設長、医療のことまで全部背負っていませんか?】

~看護師・介護職・医師の板挟み。その問題、本当に人間関係だけでしょうか?~

「施設長、ちょっとお話があるんですが……」

こんな言葉から始まる職員からの相談。

「看護師さんが、あんな言い方をするんです」
「介護職がきちんと報告してくれません」
「夜間のオンコールは、もう限界です」
「配置医の先生となかなか連携が取れません」
「ご家族から、どうして救急車を呼ばなかったのかと聞かれています」
そして、何か問題が起こるたびに、最終的には施設長のところへ。看護師と介護職の間に入り、医師との調整を行い、ご家族への説明に対応する。

さらに、人材不足、職員の退職、制度改正、施設経営のことまで

この仕事をし出して
経営者(施設長)さんは本当に大変だなと身に沁みて感じてます。
実際に看護師と介護職の連携がうまくいかないこと
救急搬送が多いこと等の相談があります。

施設長の皆さん、医療に関する問題まで一人で抱え込んでいませんか?

高齢者施設の施設長や経営者には、医療職ではない方もいらっしゃいます。
施設運営、職員管理、人材確保、収支管理、利用者や家族への対応など、施設長の仕事は多岐にわたります。
その中で、医療に関する問題が起こったとき、どこまで施設長が判断し、どこから専門職に任せればよいのでしょうか。

例えば、
看護師と介護職の仕事の境界はどこなのか
夜間に利用者の状態が変わったとき、誰に相談すればよいのか
看護師がいない時間帯、介護職は何をどこまで対応できるのか
配置医への報告や相談は誰が行うのか
救急搬送や施設での看取りは、どのような体制で対応するのか
協力医療機関とどのように連携すればよいのか

これらには、医療の専門知識だけでなく、医療保険・介護保険の制度、施設の人員配置、職種ごとの役割、医師の指示や連携体制など、さまざまな要素が関係しています。

施設長が一人ですべてを理解し、判断することには限界があります。
だからこそ、医療に関する問題を個人の判断や調整能力だけに頼らず、組織として対応できる体制が必要なのです。

【それぞれの役割や判断基準は、きちんと整理されているでしょうか?】

例えば、利用者に発熱があった場合。
誰がどのような状態を観察し、どの段階で看護師に報告するのか。
看護師は何を確認し、いつ医師に相談するのか。
夜間に看護師が不在の場合は、どのような手順で対応するのか。
これらが曖昧なままだと、職員それぞれの経験や考え方によって対応が変わってしまいます。
結果として、「言った、言わない」「なぜ報告しなかった」「なぜ対応してくれなかった」という問題につながります。

人間関係の問題に見えても、その背景には、役割分担や情報共有の仕組みが整っていないという組織的な課題が隠れていることがあります。
「オンコールはもうできません」看護師が辞める前に考えたいこと

日々の健康管理、服薬管理、医師との連携、受診調整、急変時対応、感染対策、看取り、介護職への助言、ご家族への説明など、多くの業務を担っています。


施設看護師の仕事の仕方、実は看護師は習っていません。
また、することは医療処置だけではありません。
さらに、夜間のオンコール対応が加わる施設もあります。

「看護師が辞めるから、新しい看護師を採用しなければ」
もちろん、人材確保は必要です。
しかし、その前に考えていただきたいことがあります。
今の看護師が、どのような業務をどれだけ担っているのか。
本当に看護師が行うべき業務なのか。
医師への相談体制は整っているのか。
夜間の連絡基準は明確なのか。
一部の看護師だけに負担が集中していないか。

こうしたことを確認しないまま新しい看護師を採用しても、同じ問題が繰り返される可能性があります。人を増やすことと同時に、今いる職員が無理なく専門性を発揮できる仕組みを整えることも重要です。

また、協力医療機関との連携体制の整備は、制度上も重要になっていますが
配置医や協力医療機関との連携はできていますか?

「先生に相談しにくい」
「医師からの指示がうまく伝わらない」
「急変時にどこへ連絡すればよいかわからない」
こうした問題も、施設では起こり得ます。

協力医療機関を決めて、会議を開催すれば、それだけで十分なのでしょうか。

実際に利用者の状態が悪くなったとき、
施設側はどのような情報を伝えるのか
医療機関はどこまで相談や診療に対応できるのか
検査や入院が必要な場合はどうするのか
入院後や退院時には誰が連携するのか
こうした具体的な対応方法を、お互いに確認しておくことが必要です。

連携とは、契約や会議をすることだけではありません。実際に困ったときに動ける関係と仕組みをつくることです。

施設長個人の問題にしない

施設の医療体制を整えるために、まず必要なのは現状を知ることです。
大切なのは、マニュアルを作ることだけでも、研修を開催することだけでもありません。

現場で働く人たちが理解し、実際に動ける仕組みにすることです。
そのためには、看護師・介護職・医師・施設管理者など、それぞれの立場や専門性を理解しながら調整していくことが欠かせません。

高齢者施設の医療のことは、ONMUSUBIへご相談ください!!

私はこれまで長年、高齢者施設の看護師として、さまざまな医療的課題に向き合ってきました。

看護師だけでは解決できないこと。
介護職だけでは判断できないこと。
医師との連携が必要なこと。
そして、施設全体で仕組みを変えなければ改善しないこと。
施設の医療は、看護師だけで完結するものではありません。

だからこそ、ONMUSUBIでは、施設の医療体制を見える化し、看護と介護の役割分担、医師や協力医療機関との連携、職員教育、業務改善などを、施設の状況に合わせて支援しています。

私たちが目指しているのは、誰か一人が頑張り続ける施設ではなく、それぞれの専門職が役割を理解し、連携しながら利用者の暮らしを支えられる施設です。

施設長が医療の専門家になる必要はありません。

ただし、医療に関する課題を把握し、専門職が適切に対応できる体制を整えることは、施設運営において大切な役割です。

施設の医療を、施設長ひとりで背負わない。

看護と介護を結ぶ。
施設と医療機関を結ぶ。
そして、利用者の暮らしと医療を結ぶ。

それが、ONMUSUBIの役割です。

あなたの施設の医療体制、一度見直してみませんか?
「何から改善すればよいかわからない」
そんな施設長・経営者の方に向けて、ONMUSUBIでは無料の施設医療体制チェックをご用意しています。
▶ 施設医療体制チェック(無料)

https://medcheckr-3t3uhpu9.manus.space

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▶ 施設医療アカデミー お役立て資料と伴走型支援

https://college.coeteco.jp/s/onmusubi

株式会社ONMUSUBI

高齢者施設の医療体制整備・医療介護連携・業務改善・職員教育

次回予告

「なぜ、看護師と介護職はうまくいかないのか?」

現場で繰り返される職種間の対立。その背景にある役割分担や組織の仕組みについて、具体的な事例を交えながら考えます。

【介護施設の組織診断】「書類はあるから〇」が一番危ない!医療体制が機能しない3つの壁【第2講】

前回の第1講では、特養や老健における「入院による空床損失」を数値化し、稼働率アップと経営改善の土台作りについて解説しました。

しかし、経営者や施設長から「いざ現場に『医療体制を整えよう』と言っても、看護師から抵抗されるのではないか」「形だけのマニュアルや委員会で終わってしまう」というお話もお聞きします。

株式会社ONMUSUBIの『施設医療アカデミー(業務改善コース)』を設けてます。実際に自施設だけではどうしてよいかわからない課題を施設医療を整えてきた眞鍋のノウハウのもとに提供しています。

連載の第2回となる本記事では、現場の医療体制が進まない根本的な原因である「3つの壁」と、自施設の組織的ボトルネックを正確に診断する「4層チェックリストの活用法」を解説します。

解説動画

なぜ、介護施設の「医療体制の整備」はなかなか進まないのか?

「感染症対策の委員会を作った」 「看取りや急変時のマニュアルも一通りファイルしてある」

それにもかかわらず、いざ利用者の状態が急変すると現場がパニックになり、結局すぐに救急搬送してしまう──。この現象の裏側には、施設組織が抱える「3つの見えない壁」が存在しています。

1. 制度や役割に対する「固定観念の壁」不安

生活における医療職の動き方は習っていません。また、「治療は病院の仕事であり、施設はあくまで生活の場である」という古い二元論が、スタッフや配置医の意識に根強く残っています。特に、病院勤務の経験が長い看護師ほど「施設で医療的な判断や処置をするのは怖い」と感じてしまいがちです。

2. 看護・介護職の「経験・教育不足の壁」

看護学校や介護福祉士の養成課程では、「施設における医療連携」や「看取りのプロセス」を体系的に学ぶ機会がほとんどありません。そのため、急変時の初期対応や医師への適切な報告・相談のスキルが不足し、責任を恐れて病院へ依存せざるを得ない構造になっています。

3. 家族・医師・職員間の「合意形成・連携不足の壁」

利用者やご家族の「最期までここで暮らしたい」という意向(ACP・人生会議)や、いざという時のDNAR(心肺蘇生拒否)の方針が、生活相談員やケアマネジャーだけで止まっており、配置医や現場の看護・介護スタッフ全体に共有されていないケースが非常に多く見られます。また医療的な説明を医師から受けるようなしくみ(セッティング)が不足。医師も利用者やご家族の意向がわからないため、その結果、医師も判断に迷い、安全のために救急車を呼ぶ判断になってしまいます。

「書類はあるから〇」が一番危険!形骸化した組織の罠

多くの施設が実地指導(運営指導)対策として、どこからか引っ張ってきたマニュアルをファイリングし、「うちの施設は医療体制の書類が揃っているから大丈夫」と安心しています。

しかし、現場のスタッフ全員がその内容を理解し、日常のケアとして実践できているかといえば、そうではないケースがほとんどです。「書類上の形式(ある)」と「現場での実践(機能している)」の間には、大きな隔たりがあります。法的なことがどのように現場に紐づけられているか理解しておられるところは少なく感じます。何のためにしないといけないのか?これは大事なキーワードになっていきます。

現状の組織課題を正確に把握するためには、スタッフの記憶や思い込みを排除し、組織を多角的な視点から「診断」する必要があります。

【4層チェックリスト】チームと組織のどこに問題があるかを見抜く

株式会社ONMUSUBIの『施設医療アカデミー』では、組織の医療体制を以下の4つの層(レイヤー)に分解してチェックする独自の診断手法を提供しています。

層1:【人間関係・チームの雰囲気】

  • スタッフ間の信頼関係は構築されているか
  • メンタル面の安定や、心理的安全性の高い組織文化があるか
  • 管理職(施設長・統括)のマネジメントの質は保たれているか

層2:【スタッフのスキル・判断力・行動力】

  • 1日の業務の段取りや、急変時の初期対応に迷いがないか
  • 医療と介護の実践力、および医師への報告・連携(SBAR等)の行動力が備わっているか
  • 日々の業務の中で学習・成長しようとする姿勢があるか

層3:【情報共有・連携・チームケア】

  • 申し送りや記録の質が担保され、多職種(薬剤師・栄養士等)できちんと連携できているか
  • 委員会活動が形骸化せず、実質的な機能を発揮しているか
  • ご家族や外部機関との情報共有ルートが円滑に機能しているか

層4:【組織全体の仕組み・制度・教育環境】

  • マニュアルが現場の実態に即して定期的に見直されているか
  • 会議や委員会の決定事項が、必ず実行・追跡される仕組みになっているか
  • ICTやDX、生産性向上・職場環境の改善(処遇改善等)に組織として対応できているか

厳しめの評価こそが、組織の改善を加速させる

この4層チェックリストを使って現場の自己診断を行う際、最も重要なコツは「『誰かが知っている』『一応ファイルはある』という理由で安易に〇(丸)をつけないこと」です。

  • 「職員全員がその手順を日常的に実施できているか?」
  • 「形式だけでなく、実態が伴っているか?」

この厳しい基準でチェックしていくと、最初は多くの項目に「△」や「×」がつくはずです。しかし、恐れる必要はありません。バツや三角が多いほど、それだけ「伸び代(=改善すれば一気に収益や定着率が上がるポイント)」が明確になるということです。

チェック結果から最もボトルネックになっている層を特定し、「今月はここを直す」と優先順位を絞って対策を打つことが、組織を疲弊させずに医療体制を立て直す最短ルートとなります。

【ご案内】主任看護師や現場リーダーと行う『施設医療アカデミー』業務改善コース

「自施設のどこに組織的課題があるのか、客観的にチェックしてみたい」 「現場のリーダーや主任看護師と一緒に、チームの医療体制を仕組みから立て直したい」

そのための具体的なツールとして、株式会社ONMUSUBIでは『施設医療アカデミー(業務改善コース)』をご用意しています。

本コースでは、今回ご紹介した「4層の組織診断チェックリスト」をはじめ、現場のスタッフが動画を通じてチーム医療の重要性と具体的な役割分担を学べるパッケージを提供しています。

経営者が指示を出すだけでなく、このプログラムを通じて現場が自ら「何が不足していて、どう変えるべきか」に気づく仕組みを作ることで、離職を防ぎながら強固な医療体制を築くことができます。

次回(第3講)は、医務室の核となる「配置医・嘱託医との往診・オンコール体制の整え方、包括的指示のルール作り」について詳しく解説します。

▼ 自施設の組織課題をクリアにし、強固な医療体制を構築するために

『施設医療アカデミー』の詳細・導入のお問い合わせはこちら:

この説明 施設医療アカデミー 業務改善コースはこちら

記事執筆者プロフィール

眞鍋 哲子(まなべ てつこ) 株式会社ONMUSUBI 代表取締役 / 看護師・介護支援専門員 看護師経験33年、うち高齢者施設看護に23年間従事(社会福祉法人での看護介護統括、主任看護師等を歴任)。産業医科大学 産業保健学部 非常勤講師(老年看護学)として15年以上教鞭をとるほか、福岡県「喀痰吸引等研修 講師養成課程」講師を務める。50床の特養にて年間延べ1,073日の入院を49日へ削減した実績をもとに、全国の高齢者施設に向けた医療・介護連携コンサルティング、研修、デジタル教育プログラム『施設医療アカデミー』を展開している。

【特養の空床対策】介護施設の経営難を救う!入院削減と「協力医療機関の義務化」に備える施設医療の改善術【第1講】

「毎月新規の入所を受け入れているのに、なぜか施設の稼働率が95%を超えない」

──これは多くの現場で特養の空床対策がうまくいっておらず、介護施設の経営難に直面する法人の共通の悩みです。

「夜間の救急搬送や日中の外来受診の付き添いで、現場の施設看護師や介護職が疲弊し、離職が止まらない」

もし貴施設でこのような状態が続いているなら、年間で数百万円〜1,000万円規模の「入院による空床損失(隠れ赤字)」が発生している可能性が極めて高いと言えます。

2027年4月から完全義務化される「協力医療機関との連携」を控え、今、高齢者施設の医療体制は待ったなしの転換期を迎えています。

本記事では、看護師経験33年(高齢者施設看護23年)・介護支援専門員であり、産業医科大学非常勤講師(老年看護学)および全国の介護施設コンサルティングを行う株式会社ONMUSUBI代表の眞鍋哲子が、「特養・老健の入院を減らし、稼働率と利益を劇的に改善する施設医療マネジメントの第一歩」を実例データとともに解説します。

介護施設の経営難を招く原因は「入院と救急搬送」にある?

「高齢者の施設だから、体調を崩して救急搬送や入院になるのは仕方がない」 もし経営層や施設長がそう考えているとしたら、非常に危険です。入院や外来受診が常態化している介護施設には、経営を直接圧迫する3つの重大なリスクが潜んでいます。

1. 特養で1日約1万円、老健で約1.2万円の「空床損失」

利用者が病院へ入院している期間、介護保険の基本サービス費は算定できません(外泊時加算等の限定的な算定を除く)。 目安として、特別養護老人ホーム(特養)で1日あたり約1万円、介護老人保健施設(老健)では1日あたり約1万1,000円〜1万2,000円の減収(機会損失)となります。

仮に施設全体で月間延べ80日分の入院空床があれば、それだけで毎月80万円、年間で約1,000万円のキャッシュが消えている計算になります。新規入所の獲得にどれだけ営業努力をしても、裏側で入院による空床が多発していれば、穴の開いたバケツに水を注いでいるのと同じです。

2. 外来受診の付き添い・救急同乗による「施設看護師の離職」

救急搬送への同乗、外来受診の長時間にわたる付き添い、入院時看護サマリーや各種書類の作成など、入退院のたびに現場には膨大な業務負担がかかります。 「何かあったらすぐ病院へ」という体制は、一見安全に見えて、実は現場の施設看護師や介護職の時間を奪い、施設看護師の離職対策が進まない最大の原因です。結果として高額な人材紹介手数料(採用コスト)が発生し、法人の経営をさらに圧迫する悪循環に陥ります。

3. 医療連携加算や看取り介護加算が算定できない収益構造

入退院が激しい施設ほど日々のベッド調整や書類業務に追われ、看取り介護加算や協力医療機関連携加算、さらには科学的介護推進体制加算(LIFE)などの各種加算を安定して取得できない構造になりがちです。

つまり、「入院が多い」という現象は、単なる現場の健康管理の問題ではなく、「経営者が最優先で解決すべき経営課題」なのです。

【経営改善事例】50床の特養で年間入院1,073日を49日に減らした方法

「本当に施設の医療体制を見直すだけで、そんなに入院が減るのか?」と思われるかもしれません。 ここで、私(眞鍋)が実際に看護・介護統括および主任看護師として現場に入り、医務室の業務改善を行った特別養護老人ホーム(定員50床)の実績データを公開します。

改善前の実績:年間58件・延べ1,073日の入院(約1,073万円の損失)

着任当初、その特養では「少し熱が出たら外来受診」「状態が変わったらすぐ救急搬送・入院」が当たり前になっていました。当時の年間データは以下の通りです。

  • 年間入院件数: 58件
  • 年間延べ入院日数: 1,073日
  • 空床による推定損失額(1日1万円換算): 年間 約1,073万円

50床の施設で年間延べ1,073日ということは、1年を通して常に約3床が空床になっているのと同じ状態です。

改善1年目:配置医とのルール化だけで入院日数が半減(約500万円の収支改善)

着任後、最初に行ったのは現場スタッフを叱咤激励することではありません。最初の3ヶ月間で徹底的に「入院件数・日数・受診理由」を数値化して把握し、配置医(嘱託医)と協議の場を持ちました。

経営者の皆様にぜひ知っていただきたい事実があります。 それは、「看護師は看護学校で『介護報酬・診療報酬の仕組み』も『施設看護師としての働き方』も一切習っていない」ということです。病院勤務の感覚のまま施設へ転職してくるため、どこまで施設内で対応してよいか分からず、責任への不安からすぐに病院を受診させてしまうのです。

そこで、配置医と「外来受診の基準」「往診のルール」「施設内で対応できる初期医療の範囲(包括的指示)」をすり合わせました。同時に利用者と家族の「施設で最期まで過ごしたい」という意向(ACP・人生会議)を共有しました。

この「医師・家族とのルール化」を行っただけで、1年目には延べ入院日数が約半分(約500日削減=約500万円の収益改善)となりました。

最終成果:介護職のケア向上と連動し「年間延べ49日」を達成

さらに業務改善を進めた結果、年間の延べ入院日数は「49日」まで激減しました。 1,073日から49日へ、95%以上の入院削減(年間約1,000万円以上の収益改善)です。

最後に医療を支えたのは「介護の力」でした。訪問歯科と連携した口腔ケアの徹底で誤嚥性肺炎を防ぎ、適切なポジショニングや水分・栄養管理などの重度化予防ケアを高めることで、「そもそも医療介入や入院が必要ない状態」を介護職が作り出したのです。

2027年義務化に備える!施設医療改善の4つの手順

多くの介護施設が業務改善や加算取得に失敗する理由は、「自施設の現在地(数値)を知らないまま、いきなり対策に飛びつくこと」にあります。

  • 「感染症対策が義務化されたから、とりあえず形だけの委員会を立ち上げた」
  • 「加算を取りたいから書類だけ揃えたが、実地指導(運営指導)で要件不備を指摘された」
  • 「多職種連携を強化しようと号令をかけたが、何から手をつけていいか現場が混乱している」

現状把握なき業務改善は、地図を持たずに旅に出るようなものです。確実に稼働率を上げ、職員の離職を防ぐには、必ず以下の4つの手順を踏む必要があります。

  1. 現状把握(医療・稼働データの数値化)
  2. 課題の特定(自施設のボトルネックと優先順位の決定)
  3. 体制の整備(配置医・協力医療機関とのルール化、マニュアル整備)
  4. 記録と評価(月次での損益改善確認とPDCA)

【稼働率改善チェックリスト】施設長・主任看護師が確認すべき2つの経営指標

株式会社ONMUSUBIの『施設医療アカデミー(業務改善コース)』では、まず第1ステップとして「施設現状シート」への数値入力からスタートします。 理事長や施設長の皆様は、自施設の主任看護師や生活相談員に、以下の2つの指標が即答できるか確認してみてください。

指標1:施設の基本医療体制データ

  • 施設種別・定員数に対する現在の平均稼働率
  • 看護師の配置数と直近1年間の離職率
  • 配置医(嘱託医)の回診頻度と、夜間オンコール・ICT連携ツールの有無

指標2:入退院・外来受診の実績データ(年間・月間)

  • 年間入院件数 と 年間延べ入院日数(×約1万円=年間の空床損失額)
  • 月間の外来受診回数 と 職員の付き添い延べ時間(×時給=見えない人件費流出)
  • 年間の救急搬送件数 と 施設内での看取り件数

この数値を可視化するだけで、自施設が「何から手をつけるべきか」という優先順位が明確になります。

自施設の数値の特徴(課題)最優先で取り組むべき業務改善テーマ
入院件数・救急搬送が多い配置医との往診・オンコール体制の整備、発熱・急変時の施設内初期対応フローの作成
外来受診の付き添い負担が大きい協力医療機関・専門科(精神科・皮膚科・歯科等)の往診・オンライン診療への切り替え、看護サマリーの標準化
感染症(コロナ・疥癬等)で現場が止まる感染対策委員会の実質化、現場で動くBCP(業務継続計画)シミュレーションの実施
加算が取れていない・2027年義務化が不安**協力医療機関との連携(2027年義務化)**の要件(年1回〜3回の会議・ICT連携)の整備、看取り・ACP体制の構築

高齢者施設の空床対策・医療体制に関するよくある質問(Q&A)

全国の施設経営者・施設長からよくいただく質問をまとめました。

Q1. 特別養護老人ホーム(特養)で1日入院(空床)が出ると、いくらの損失になりますか?

A. 要介護度や地域区分、加算状況にもよりますが、特養で1日空床になると約1万円、介護老人保健施設(老健)では約1万1,000円〜1万2,000円の介護報酬(基本サービス費)が失われます。年間で延べ1,000日の入院がある場合、年間約1,000万円の直接的な減収となります。

Q2. 介護施設で救急搬送や不要な入院を減らすには、何から始めればよいですか?

A. まずは過去1年間の「入院件数・延べ入院日数・外来受診の付き添い時間」を数値化することです。その上で、配置医(嘱託医)と発熱時や急変時の「施設内での初期対応ルール(解熱剤や補液などの包括的指示)」を文書で事前合意し、利用者と家族にACP(人生会議・看取りや急変時の意向)を確認して医師と共有することが最も効果的です。

Q3. 協力医療機関の連携(2027年完全義務化)までに、経営者がすべきことは何ですか?

A. 単なる協定書の締結だけでなく、「常時の相談体制」「診療体制」「入退院の受け入れ体制」の3要件を満たし、年1回以上の定期会議(ICT連携がない場合は年3回以上)や緊急時対応フローを文書化して運用する必要があります。病院側も連携先の施設を選別し始めているため、早期に施設側の医療・看護体制を整えることが不可欠です。

【ご案内】主任看護師にそのまま渡せる『施設医療アカデミー』業務改善コース

「数値を出す重要性は分かったが、具体的にどんなフォーマットで管理すればいいのか?」 「主任看護師や現場リーダーに、どうやって経営視点と医療体制の作り方を教育すればいいのか?」

その課題を丸ごと解決するために開発されたのが、株式会社ONMUSUBIの『施設医療アカデミー(業務改善コース)』です。

本コースでは、今回ご紹介した実績を誰でも再現できるよう、以下のツールと教育動画をパッケージでご提供しています。

  1. 入力するだけで空床損失額や優先課題が自動で算出される「施設現状・経営改善シート」
  2. 自施設の弱点が一目でわかる「実務チェックリスト」
  3. 主任看護師や現場スタッフが1本10分程度で学べる「全9講の業務改善解説動画」

経営者がゼロからマニュアルを作る必要はありません。このプログラムを施設の主任看護師や施設長に渡し、ステップに沿って自施設の数字を入力していくだけで、医務室が「コストと離職の種」から「高い稼働率と安心を生み出すエンジン」へと生まれ変わります。

次回(第2講)は、数値で見えた課題をさらに深掘りする「『マニュアルはあるから安心』が一番危ない!介護施設の医療体制が機能しない3つの壁と組織診断チェックリスト」について解説します。

▼ 自施設の「隠れ空床損失」をなくし、2027年義務化を勝ち抜くために

『施設医療アカデミー』の詳細・導入のお問い合わせはこちら:

https://college.coeteco.jp/s/onmusubi

★★この説明 施設医療アカデミー 業務改善コースはこちら

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記事執筆者プロフィール

眞鍋 哲子(まなべ てつこ) 株式会社ONMUSUBI 代表取締役 / 看護師・介護支援専門員 看護師経験33年、うち高齢者施設看護に23年間従事(社会福祉法人での看護介護統括、主任看護師等を歴任)。産業医科大学 産業保健学部 非常勤講師(老年看護学)として15年以上教鞭をとるほか、福岡県「喀痰吸引等研修 講師養成課程」講師を務める。50床の特養にて年間延べ1,073日の入院を49日へ削減した実績をもとに、全国の高齢者施設に向けた医療・介護連携コンサルティング、研修、デジタル教育プログラム『施設医療アカデミー』を展開している。

施設看護は、病院看護の延長ではない

―23年間、施設で看護をしてきた私が今伝えたいこと―

こんにちは!眞鍋です★  久しぶりに「異端児ナースブログ」を書きます。

ブログをお休みしている間も、私は高齢者施設や病院、訪問看護など、さまざまな現場に関わってきました。

株式会社ONMUSUBIを立ち上げ、今は一つの施設の中だけではなく、外から多くの現場を見るようになりました。

そこで、改めて強く感じていることがあります。

それは、

施設看護は、病院看護の小さな縮小版ではない

ということです。

施設に来た途端、看護師に多くのことが任される

病院は、病気を治療する場所です。

医師がいて、検査ができ、治療方針が決まり、看護師はその方針に沿って看護を行います。

一方、高齢者施設は、その人が暮らす場所です。

医師が常にいるとは限りません。

看護師の人数も少なく、夜間は看護師が不在の施設もあります。

そのような環境の中で、施設看護師には、

  • 日々の健康管理
  • 状態変化の判断
  • 医師への報告
  • 外来受診や救急搬送の調整
  • 医療処置
  • 介護職からの相談対応
  • ご家族への説明
  • 看取りや急変時の対応

など、多くの役割が任されます。

病院では医師や複数の看護師と相談できていたのに、施設に来た途端、一人で判断を求められる。

それなのに、施設看護について学ぶ場所は、まだ十分にありません。

病院で身につけた知識と経験だけを頼りに、手探りで働いている看護師も少なくないのではないでしょうか。

私も、施設看護が分かっていませんでした

私が高齢者施設で働き始めた頃も、施設での健康管理や看護師としての動き方を、誰かから体系的に教えてもらったわけではありません。

看護の責任者をしながら、看護と介護の連携も考え、とにかく必死でした。

私の中には、いつも「なぜだろう」がありました。

なぜ、この方は誤嚥性肺炎を繰り返すのだろう。

なぜ、尿路感染症になるのだろう。

なぜ、便秘や脱水を繰り返すのだろう。

なぜ、受診や救急搬送がこれほど多いのだろう。

なぜ、最期まで暮らした施設で看取ることができないのだろう。

検査や薬だけでは、答えが出ないこともたくさんありました。

そこで、利用者さんの食事姿勢、食べ方、水分量、排泄、睡眠、活動、皮膚の状態など、毎日の暮らしを見直していきました。

すると、病気になってから対応するだけでなく、日々の介護や看護によって病気になるリスクを減らせることが見えてきました。

食事の姿勢を整える。

口の中を清潔にする。

水分摂取や排泄の状況を確認する。

寝たきりにせず、身体を動かす。

小さな「いつもと違う」に早く気づく。

その一つひとつが、誤嚥性肺炎や尿路感染症、脱水、褥瘡などの予防につながります。

これが、私が現場で学んできた生活の中の看護です。

施設看護師だけが頑張っても、医療体制は整わない

ただし、看護師が知識や技術を身につけるだけでは、施設の医療体制は整いません。

急変したとき、誰が何を確認するのか。

どの段階で看護師へ連絡するのか。

看護師は、何をもとに医師へ報告するのか。

施設内で対応できる医療行為は、どこまでなのか。

受診や救急搬送の基準は決まっているのか。

本人や家族と、ACPや看取りについて話し合えているのか。

配置医や協力医療機関とは、どのような連携をするのか。

これらが曖昧なままでは、看護師一人に判断と責任が集中してしまいます。

「経験のある看護師がいるから大丈夫」

「何かあったら看護師に聞けばよい」

それでは、組織としての体制とは言えません。

必要なのは、誰か一人の頑張りではなく、医師、看護師、介護職、相談員、ケアマネジャー、リハビリ職、栄養職、薬剤師、そして経営者が、それぞれの役割を理解して動ける仕組みです。

業務改善やICTも、利用者さんのためにある

今、多くの施設で人手不足が問題になっています。

だからこそ、これまで当たり前に続けてきた業務を、一度立ち止まって見直す必要があります。

同じ内容を何度も記録していないか。

必要以上に長い申し送りをしていないか。

物を探すことに時間を使っていないか。

紙でなければならないと思い込んでいないか。

一部の職員しか分からない仕事になっていないか。

ICTを導入すること自体が目的ではありません。

無理・無駄・ムラを減らし、職員が利用者さんと関わる時間や、学ぶ時間を取り戻す。

そのためにICTを使うのです。

業務改善と施設の医療体制づくりは、別々の話ではありません。

職員に余裕がなければ、小さな変化に気づくことも、丁寧に情報を共有することも難しくなります。

働き続けられる職場をつくることは、利用者さんの安全とケアの質を守ることにつながります。

なぜ「異端児ナース」なのか

「異端児ナース」という名前だけを見ると、変わった看護師だと思われるかもしれません。

私が考える異端児とは、ただ人と違うことをする人ではありません。

現場で長く続いている「当たり前」に疑問を持ち、

「なぜ、この方法なのだろう」

「本当に利用者さんのためになっているのだろうか」

「もっとよい方法があるのではないか」

と考え、必要であれば仕組みそのものを変えていく人です。

病院と施設の間にある壁。

看護と介護の間にある壁。

経営と現場の間にある壁。

制度と実際の暮らしの間にある壁。

私はこれからも、その壁を越えて、人と人、医療と介護、制度と現場を結んでいきたいと思っています。

このブログで、これから伝えていきたいこと

このブログでは、これから、

  • 施設看護師の役割と専門性
  • 病院看護と施設看護の違い
  • 生活の中で病気を予防する視点
  • 看護と介護の役割分担と連携
  • 配置医・協力医療機関との連携
  • 救急搬送や外来受診を減らす体制づくり
  • ACPと看取り
  • 業務改善とICTの定着
  • 施設で働く職員が学び続けられる仕組み

などを、制度の説明だけではなく、現場で実際に使える形で発信していきます。

施設によって、抱えている課題も、職員配置も、連携できる医療機関も違います。

誰かの成功例を、そのまま持ってくるだけではうまくいきません。

まずは、自分たちの施設の現状を知ること。

できていることと、できていないことを見える化すること。

そして、一度にすべてを変えようとせず、足元にある一つから動かしていくこと。

その積み重ねが、利用者さんが安心して暮らせる施設をつくり、職員が安心して働ける環境につながると考えています。

23年間、施設看護の現場で悩み、考え、実践してきたこと。

そして今、さまざまな施設に関わる中で見えてきたこと。

きれいな話だけではなく、現場の難しさや失敗も含めて、もう一度この「異端児ナースブログ」から伝えていきます。

必要な人に、必要な情報が届きますように。

株式会社ONMUSUBI
代表 眞鍋哲子

【ぜひ手に取っていただければ✨】

中央法規出版より発売!!

利用者の「いつもと違う」を見逃さない!: 介護職が押さえておきたい観察・対応のポイント 著者:真鍋哲子

長年介護現場で看護師として働いてきて、スタッフの利用者の様子が「いつもと違う」という感覚を大切にしてきました✨

いつもと違う変化ってなに?

活気がない、ぼぉっーとしている、目が充血、目が部分的に見えなくなった、皮膚に湿疹がある、歯ぐきが腫れてる、手がふるえる、便に血が混ざる、食事時飲み込みに時間かかる、いびきをかくなどなど

いろんな日常である変化について

観察するポイント、原因と考えられる病気や状態、介護としての対応、医療職に報告することなど具体的な報告例を経験したことも踏まえて示しました!

介護の方でも、看護師など専門職の方でも、一般の方でも暮らしの中である症状に対してのアプローチです!

ぜひお役だてください✨

すでに!介護現場の参考書としてお買い求めくださっている方もおられ感謝です

よろしくお願いいたします爐

中央法規

https://www.chuohoki.jp/category/C02A/A103.html

【福岡県主催「介護ネットワーク・ゼミナール」開催】

今回6つのテーマを総合的に麻生教育サービスさんから任され担当しました☺️
資料作りから他の講師の先生への説明動画も作成!
真鍋エキスを注入(笑)

小規模の介護事業所のスタッフさんは是非参加しませんか?
学び交流になるのでキット楽しいですよ‼️

内容は
●ハラスメント
●介護現場の多様性
●介護現場の接遇マナー
●介護DX 生産性向上
●看取りケア
●事故防止のマネージメント
●業務改善
●コミュニケーション
●メンタルヘルスとモチベーション
●プロ意識

その中の4つのテーマを選んで学び交流(6日間)

リアル
オンラインどちらでも!

学びと語りに沿った講義形式で、参加者は講義受けた後にグループで話し合っていただきやることを決め職場で実施!次回どうだったかシェアする

大きなことでなくても小さな些細なことでもチャレンジして実践して、いろんな事業所の方と話したりする⭐️
受講生同士の交流や仲間ができ、視野が広がりますよー❣️

私は福岡県全域は全部回ることができないので、北九州、中間、飯塚で行ける日は担当いたします

#福岡県主催

麻生教育サービス

学びと交流

#福岡
#筑豊
#筑後
#北九州

お会いできる方は楽しく一緒に学びましょう❤️

福岡県ホームページ
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shokiborenkei.html

麻生教育サービスホームページ
https://www.aso-education.co.jp/news/archives/160

(株)ONMUSUBI設立

2024年7月29日本日

看護(医療)と介護(福祉)の想いをつなぐ会社をはじめます!

高齢者が増え、支えるものが少なくなっている今

「もう間に合わない」

常にその気持ちがあり

高齢者施設の看護師である眞鍋哲子は、介護人材アドバイザーの知野吉和氏とともに会社をすることに決めました

やっと???と思われている方も多いと思いますが、日を選びました

※7月29日は「天赦日」と「一粒万倍日」・「母倉日」・「大安」が重なる最強開運日

外から見たら介護施設って?と自分の施設だけで何かをしようとしても難しいと思われます。

私たちを役立てていただける本気のご施設様しかお仕事しません。

しくみづくり、役割分担はキーワード

頑張っていきますので

よろしくお願いしたいと思います

【もう間に合わない、間に合っていない】

今回の介護と医療の報酬改定では、連携が重要視されています。

私なりの見解でいけば、強制的に医療介護連携しないといけないシステムになったなという感じです。

現状、高齢者施設では介護医療人材が少ない、まだ未発達な中、誤嚥性肺炎や尿路感染症、心不全の急性増悪でのご利用者の救急搬送が多く大変な感じです。

私どもの施設はそれがほとんどない。

正直施設で予防できるし、配置医の先生の協力で施設内で治療もでき、命も看取れるから

救急搬送の問題は、高齢者施設でのACPやDNARが十分整っていれば減ってくるが、出来ていない現実が、病院入院時に意思決定のプロセスを担うことが必須になっていってる。

これこそ病院の受け入れを更に大変なことにさせていく。入院手続きでやることが多すぎる。

そもそも高齢者施設でご利用者とご家族と信頼関係のもとACPをきちんとやるべきだ。(まぁ、それ以前のことなので北Q人生会議を一般市民とまた再開しようと思う)

高齢者施設側の医療と介護、看取り体制を整えなければゴテゴテな感じがします。

そもそも終の住処である特養でなぜ看取りが出来ないのか?

それは高齢者施設での医療のあり方がしっかり構築されていない。

経営者は医療従事者ではない、嘱託医は外部のものであり、看護師は医師の指示のもとに働いてきて高齢者施設に来たら責任が一気に任されるということになり…

健康管理?

施設在宅での医療体制はどうあるべきか?

看取り体制は?

そもそも

誰が教えてくれるのか?

私自身は約20年、施設の看護師として葛藤しながら、いろんな方の教えで学び実践しながら看取りの体制や施設内での医療体制、その先に介護で病気を予防できることまで見えてきました。

介護こそを充実すれば、二次障害が減らせる。

そもそも

誤嚥性肺炎や尿路感染症は私たちが作ってる病気だということを認識しないといけない。

このごろ、様々な一般の方、訪問看護や医師、高齢者福祉関係も含め高齢者や緩和ケアに関しての個人の問い合わせが増えています。

どこに行ったら、いい医療介護に辿り着けるのか?

医療側としては、介護施設って?どんなところ?患者さんをどこが救ってくれる?

介護関係からはどこが良い病院?

こういう状態の方はどこにいったらいい?

誰かいいケアマネや相談員はいない?

など

この混乱した医療介護業界を、介護現場で働きながら自分の身として感じ、より良い介護や医療の提供を行いながら

病院、在宅、施設、そして一般地域社会全体を俯瞰してみて、点と点を結ぶ役割をしないといけないと思い、努力を続けています。

そこで私が決断した答えは、7月に会社を立ち上げます。

(株)ONMUSUBI

看護(医療)と介護の想いを結ぶ会社

2024年7月29日設立予定

全国の講師業を続けていきながら、特に高齢者施設の介護医療を整えることから

※施設コンサルします!

お困りごとの点と点を結ぶことをいろんな有志の方、行政と繋がり役目を持っていきたいと思います。

まぁ、一人では何にも出来ないので介護人材アドバイザーの知野吉和先生が副代表として会社やっていきます✨

この世どうにかせねばという方や企業の方々繋がってくださればとても嬉しいです😆

これからの日本の人材不足はやはりDX化や外国人の人材をうまく活用することだと思いますし、もっとこの業界の課題を見える化する役目もします。

※巷ではコミュニティナースという部類に言われることが多いですが北九州福岡のためにも頑張ります✨

今後ともよろしくお願いいたします🤲

【リアルな資料提供していきます❤️】

とにかく全国的に施設看護師の皆さん悩まれている!!

離職が多い(>人<;)

施設の看護師をしていて、現場に沿った動き方マニュアルがない!皆さんの悩みを少しでも解決できればと

ヒント集作りました!!

期間限定の提供になります!!

施設看護師の1日の業務から、情報収集の仕方、入所時退院時の受け入れ時はどんなところに気をつけるか?入院時の病院への情報提供内容、医師との医務室の整備、利用者の観察方法(バイタル、排泄、食事、皮膚状態…)

多職種連携…

色々まとめてみました★

施設の設置基準に基づいて、整備するのが大切です!!

資料はWordで提供するので、それぞれの施設で自施設に当てはめて編集していってくださいね★

必須!!

特養と老健、特定施設で法律が違います!!

実際には、特養は診療の取り扱いがあり配置医の診療報酬が取れないものもあります。でも施設の中の業務の中で生産性も考えて、何に視点を置くか?

利用者も私たちスタッフのためにも経営者と医師と話し合いどの医療を整える必要があるか?

救急搬送しなくていいように、看取り体制、受診体制整えないと…安心して過ごせる場所にならないと

経営者様が知らないと動けないので、看護師楽にしてやってください!

実際に

わからないことがあれば

真鍋までご連絡ください♥️

↓ ここのnoteで提供!

https://note.com/nabetetu/n/nd022d81c5c48

【施設看護師の生産性向上って?】

生産性向上について、施設看護師の視点で考えてみました。

全国的に、特養でも利用者の外来受診の付き添いが多くの手間と時間がかかっています

●全国の特養の調査で
外来受診の内訳は
①退院直後の観察や医療処置を要するため
②カテーテル(留置カテーテル等)管理のため
③怪我の治療のフォローのため

全国の特養での
利用者外来受診 
月の平均回数は23.4回
→私の施設は月0〜3回

わが施設は年間入院者や救急搬送も少なく
①の受診は当然少ない
②は施設で看護師がしている受診なし
③ケガの治療も施設内で出来る

しっかり診療の取り扱いや設置基準、診療報酬を見ながら配置医師と話し合い、協力体制、ルールが決まれば、施設でできることが増え

一回の受診で看護師2〜3時間は付き添い、相談員たちの送り迎えの手間が省ける!!

時間が生まれれば、介護予防に看護師は徹底できたり、逆に施設内での診療の補助も手がかけれる。

これこそ、生産性向上!

施設看護師の業務改善セミナー最中!!
施設コンサルも実施中!!


現場でのIT化オンライン化をうまく組み合わせることも大切ですね✨